それで、アクションプランの中にも、68ページに、自治体クラウド導入に関する検討という項目を立てて、今後、令和３年度については自治体クラウドの検討・次期住民情報システムの更改検討、４年度は次期住民情報システム仕様検討、令和５年度は次期住民システム構築、令和６年度から次期住民情報システム構築・運用開始という形で、近隣自治体の自治体クラウド等の利用状況を調査し、本市においても研究を進める、費用対効果を検証
繰り返しになりますけれども、一部事務組合や自治体クラウド等では、構成する自治体間でのその都度の調整で負担金が算出されて運営する方法を決めていくということは理解できましたが、理解できた上でも、人口規模や財政規模に応じた基本的な負担と利用者数等の利用状況に応じた負担を組み合わせたような負担方法を原則とするほうが公平であるのではないかというふうに考えます。
121 【保木本情報管理課長】 自治体クラウド等について４点ほど御質問いただいております。 １点目、自治体クラウドの稼働期間等でございます。構築期間が令和２年と３年、それから本稼働は令和４年から８年までを予定しております。
地方行財政については、窓口業務の適正な民間委託等の加速や、自治体クラウド等のＩＣＴ化・業務改革の全国展開及び広域化・共同化などの取り組みを進めるとともに、地方行財政の「見える化」を徹底することや、改革工程表に沿ってトップランナー方式を着実に実施するとされております。
その具体化に当たっては、医療・介護等社会保障に係る制度改正、自治体クラウド等のＩＣＴ活用を初めとした地方行財政改革など、区民生活や区政への影響が見込まれる項目も多く、国の動向を注視し、必要な財政措置を求めるなど、特別区全体として時機を逸せずに適正な対応を図ってまいります。
また、自治体クラウド等、今後とも進めていきたいという考えを持っております。